こんにちは、ママFPくみこです。
皆さんは、将来の年金や老後資金について
不安はありませんか？
「人生100年時代」
「老後資金2,000万円不足問題」など
年金に関する不安なニュースが、しばらく話題になっていましたよね。
定年退職後は
年金や預貯金の取り崩しで生活していく人が多いかと思いますが、
その年金もどんどん受給開始年齢が先送りになったり
受給額の減少が予想されていたりと、
安心して老後を迎えられない状況が想像できます。
そこで今日は
お得に節税しながら将来に備えることができる
『iDeo(ｲﾃﾞｺ)＊個人型確定拠出年金』について、ご紹介したいと思います。
前回のブログ『節税しながら賢く運用～』の第2弾です！
【まず始めに…日本の年金制度とは？】
日本の年金制度は「3階建」と呼ばれており、
複数の年金から構成されています。
■1階部分⇒「国民年金」 ：20歳以上の全国民が加入する基礎年金
■2階部分⇒「厚生年金」 ：サラリーマンや公務員等が加入
■3階部分⇒「企業年金」 ：企業独自で運営
「国民年金基金」 ：自営業や学生が任意で加入
このように、働き方や勤め先の年金制度などによって
将来受け取れる年金額は異なってきます。
そこで、個人で積立・運用を行い、
60歳以後の資産形成に備えていくという私的年金制度が、
今回のテーマ「iDeCo(ｲﾃﾞｺ)」です。
公的年金制度とは違い、
拠出金額(積立金額)・運用方法・受取時期など自分で決定できるので（条件はありますが）
各自の意向に合った老後資金の備えができます。
また、[拠出時・運用中・受取時]の“3度”も税制優遇が受けられるので
とてもお得なんですよ。
では、ひとつずつ詳しく見てみましょう！
＊農業者年金の被保険者、国民年金の保険料納付免除者、企業型確定拠出年金の加入者
に該当する場合、加入できない場合があるのでご注意下さい（例外もあります）。
［★1★］iDeCoのお得ポイント、それは税金！
iDeCoでは、3つの税制優遇があります。
■節税[1] ＼拠出時／
iDeCoでは、“掛金を支払う”こと
つまり“お金を積み立てる”ことを「拠出」といい、
この拠出時にまず最初の税制優遇が受けられます。
それは、掛金全額が所得控除の対象となること。
（＊拠出には限度額がありますので、後ほどご説明します）
ではそれがどうお得なのかというと、
ヒントは
「所得税」「住民税」をもとめる計算方法にあります。
所得税＝｛ [収入金額 ― 所得控除] ×所得税率 ｝― 税額控除
この所得控除とは、基礎控除や社会保険料控除などをまとめた名前で、
課税対象となる金額を減らすことができるものです。
つまり、iDeCoの掛金全額が所得控除の対象ということは、
結果的に支払う「所得税」「住民税」の納税額を減らすことができるということに繋がります。
ではどのくらい節税に繋がるというと、
例えば…
企業勤めで給与収入500万円の人が、毎月1万円(年12万円)拠出した場合。
⇒「所得税」「住民税」の負担は毎年2.07万円おトクになります！
これを30年間続けた場合、拠出時の節税効果は約62万円。
掛金を積立するだけでこれだけ節税できるのは
iDeCo最大のメリットですね。
＊もともと「所得税」「住民税」を支払っていない専業主婦や
扶養内で働いているパートの人などの場合は、
控除対象となる所得がないため拠出時の税制メリットはありませんので、ご注意下さい。
■節税[2] ＼運用時／
ふつうは運用益に対して約20％の税金がかかりますが、
iDeCoではこれも全額非課税になります。
運用成果をそのまま利益として受け取ることができるので、
これもまたお得ですね。
■節税[3] ＼受取時／
原則60歳になり年金資産を受取るとき、以下の控除を受けられます。
（＊加入期間により、受給開始年齢は繰り下げられることがあります）
(1)年金として受け取る場合には「公的年金等控除」
(2)一時金として受け取る場合には「退職所得控除」
ここで注意したいのが、
退職金を多くもらえる見込みのある人や、
年金受取できる保険などに多く加入している人。
それだけで公的年金や退職金の控除額を超えてしまう場合は、
iDeCoの節税効果は得られず、むしろ超えた金額に対しては所得とみなされ
「所得税」「住民税」がかかります。
さらには、所得が多くなると
「国民健康保険料」「介護保険料」の増額にも繋がるので
注意が必要です。
iDeCo専用の控除額があるわけではないので、
トータルの資産バランスを検討した上で
iDeCoの拠出額を決定できれば良いですね。
［★2★］掛け金の上限
拠出最低金額は5,000円からと、手軽に始められる「iDeCo」。
ですが年金の加入区分（国民年金の第1～3号被保険者）や、
サラリーマンの場合は勤め先の年金加入状況などに応じて
拠出限度額が決まっているので、
まずいくらまで拠出できるのかを確認する必要があります。
■第1号被保険者
日本に住む20歳以上～60歳未満の自営業者、ﾌﾘｰﾗﾝｽ、学生など
⇒月額68,000円(年額816,000円）
■第2号被保険者
60歳未満の厚生年金被保険者(ｻﾗﾘｰﾏﾝ、公務員)
(1)勤め先に企業年金がない ⇒月額23,000円(年額276,000円)
(2)企業型確定拠出年金にのみ加入している ⇒月額20,000円(年額24,000円)
(3)公務員、私立学校の教職員、存続厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金のいずれかに加入している
⇒月額12,000円(年額144,000円)
■第3号被保険者
第2号被保険者の被扶養配偶者 ⇒月額23,000円(年額276,000円)
＜＜拠出限度額＞＞
＊企業型DC：企業型確定拠出年金
＊DB：確定給付企業年金
第1号被保険者である自営業やﾌﾘｰﾗﾝｽの人は、特に限度額が高くなっていますね。
これは、厚生年金のある会社員に比べて将来もらえる公的年金の額が少ない為
自助努力により備える必要があるということです。
第2号被保険者は、
年金制度でいう3階部分の手厚さが企業ごとに異なるので、
どのタイプに属するのか、そもそもiDeCoへの加入が制限されていないか確認しておく必要があります。
どこに該当するか分からない人は、勤め先の人事や総務担当の方に聞いてみましょう。
［★3★］手数料
iDeCoを利用する上で、いくつか手数料がかかります。
■新規加入時[国民年金基金連合会] ⇒2,829円
■運用期間中 ⇒約2,000円～約8,000円程度/年
(1) 収納手数料[国民年金基金連合会] ⇒105円/月(拠出毎)
(2) 事務委託手数料[信託銀行] ⇒約66円/月
(3) 口座管理料[運営管理金融機関] ⇒0～500円程度/月(運営機関により異なる）
■給付時 ⇒400円+税/回(給付の都度)
ここで注目したいのが、(3)口座管理料です。
これは、運営機関により異なるので、iDeCoに加入するときは
しっかり調べておきたいポイントです。
「手数料が高くても便利で使いやすいところがいいな…」
「手数料を安くおさえて、節税効果をしっかり受けたいな…」など
ママの意向と、運営機関の特色も見ながら決めたいですね。
またこの他にも、
[1]運営機関を変更するとき
[2]限度額を超えて拠出した時など、還付金を受けるとき
上記の手続きを行うと所定の手数料が発生しますので、
手続きする際は、運営機関に確認しましょう。
［★4★］iDeCoで運用できる商品
■元本確保型商品 ⇒ 定期預金・保険など
■元本変動型商品 ⇒ 投資信託など
幅広い商品の中から選択することができるので、
積極的に運用したい人だけでなく、安定志向な人も安心して始められますね。
実際、
「iDeCoを使うだけで節税効果があるから、増えなくても定期預金にしていればOK」
「よく分からないから、とりあえず元本確保型の商品にしておこう」
と思う人が多く、
元本確保型商品に資産が偏っているのが現状です。
ですが手数料のところで説明したとおり、
口座を保有しているだけでも“毎月”コストがかかってしまうので、
せめてその手数料以上のパフォーマンスが期待できる商品で運用しておきたいものです。
商品を複数選択したり途中で変更することもできますので、
ぜひ最大の武器である「時間」を有効に使って、
ママにあった資産配分でお得にiDeCoを活用して下さいね。
［★5★］iDeCoを利用するまでの流れ
iDeCoを始める場合の手順を見ていきましょう。
[1]加入資格と掛金上限額の確認
国民年金連合会が運営する
【iDeCoの公式サイトhttps://www.ideco-koushiki.jp/start/】内の、
「5秒でわかるカンタン加入診断」を使えば、
いくつか質問に答えるだけで上限額などを調べることができます。
また各金融機関のiDeCo専用ウェブサイト等でも
調べられる場合があります。
勤め先の企業年金の加入有無がわからない場合は
勤務先の担当者に確認しましょう。
[2]掛金の決定
掛金は月々5,000円以上、1,000円単位で自由に決めることが出来ます。
「年単位拠出」というかけ方もできるようになったので、
拠出ごとにかかる手数料を極力少なく抑えたいという人は
まとめて拠出する方法を選択してもよいかもしれませんね。
また年に1度であれば加入後の金額変更、拠出停止も可能です。
原則60歳までは受け取ることのできない資金ですので
無理のない範囲の金額で設定することが大切です。
ライフプランなどよく考えて決定しましょう。
[3]資産配分の決定
掛金をどのような資産で運用するか、その配分を決めておきます。
・堅実に元本確保型で保有したい
・バランスを重視しながらそこそこ値上がりも期待したい
・株式などで積極的にリターンを狙っていきたい
など、リスク許容度などによって資産の持ち方は変わってきます。
運営機関によってサービス内容や商品も異なるので、
調べながら決定するのも良いですね。
[4]運営機関を決定し加入手続き
加入予定の運営機関から「加入申込書」をもらい、
署名・捺印、また必要な書類を添付して、運営機関に提出します。
・基礎年金番号(年金手帳記載)
・掛金引落口座の口座番号
が必要になるので、あらかじめ準備しておくとスムーズです。
第2号被保険者(会社員や公務員)の人は、
勤め先に証明書を記入してもらう必要があります。
手続き完了までにかかる期間は約2ヶ月程度です。
［★6★］iDeCoの受給方法
通常は老齢給付金として、原則60歳から受け取ることになります。
50歳超でiDeCoに加入した場合は、
加入期間に応じて受給可能年齢は65歳まで繰り下げられます。
iDeCoの受給方法は主に以下の3つ。
受取時の収入額やライフプランと照らし合わせて
時期が近づいてきたら検討しましょう。
■一時金
⇒70歳までの間に、一括で受け取る方法です。
■年金
⇒5～20年の間に期間を設定し、年金として分割で受け取る方法です。
運営機関によっては、終身年金として受け取れる商品もあります。
■一時金と年金のミックス
⇒運営機関によっては、組み合わせて受け取ることができない場合もあるので、
希望があれば加入前に調べておいた方が良いでしょう。
そのほか、加入者の状況に応じて受給できる場合もあります。
■障害給付金 ⇒ 高度障害時に年金または一時金として支給（非課税）
■死亡一時金 ⇒ 死亡時に一時金として支給（相続税の対象）
ここでポイント！
[★1★]税金のところで説明したように、
退職金や、他の年金額が大きい場合は
控除額を超えてしまい、「所得税」「住民税」がかかってしまうこともあります。
トータルの資産バランス、受給時のライフプランをしっかり検討した上で
受給方法を決定しましょう。
［★7★］iDeCoを利用する上での注意点
気をつけたいポイントを再度確認しておきましょう。
■原則60歳になるまで受け取ることができない
万が一拠出が苦しくなった場合は、
拠出額を減らす、拠出をストップするなどして対応することもできますが、
その間も変わらず手数料はかかってくるので注意が必要です。
将来を見据えて、無理のない拠出額で始めましょう。
■毎月手数料がかかる
1度iDeCoをスタートさせると、受給が終わるまで手数料がかかります。
加入する際には、どの程度コストがかかるのか再度確認しましょう。
■運用成果により受給総額が変動する
値動きの大きな商品への配分が多い場合、
将来増える可能性がある一方で、もちろん目減りしてしまう可能性も高まります。
「リスク」をどの程度までならとれるか、
受給までどのくらい運用する時間があるのかなど、しっかり検討した上で資産配分を決定しましょう。
■拠出時に所得がない場合、すでに他で所得控除を受けている場合には、所得控除のメリットを最大限受けられないことがある
専業主婦や扶養内で働いている人など、もともと課税される所得がなければ
所得控除のメリットはありません。
また、住宅ローン控除など他にも所得控除を受けている場合、
拠出満額分までの控除を受けられない場合があります。
■受給時に、課税対象となることがある
退職金や年金など、iDeCoと併せることで控除額を超えてしまった場合、
超えた部分に関しては課税対象になります。
受給時の資産バランスも考慮し、iDeCoの拠出額を検討しましょう。
【最後に】
iDeCoについて詳しく見てみましたが、いかがでしたか？
「つみたてNISA」は、現金へ戻すのに期間のしばりなどがなかったので、
運用しながら教育資金や老後資金など、幅広く備えることが出来ましたよね。
一方で、「iDeCo」の場合は、
原則60歳までは引き出すことができません。
なんだか不自由そうに思う人もいるかもしれませんが、
逆を言えば、
老後資金を“確実に”準備できるということ。
いろいろな制度を活用し、
ママにあった方法で将来の資産構築をしてみてくださいね。
ママFPくみこでした。